「中小企業省エネ補助金」申込み迫る
―3次公募から産業用モータが対象に

省エネ効果を再度チェック

　3次公募の大部分は、1次、2次公募の内容を踏襲しています。申請にあたっては、設備ごとに3者以上の競争見積もりを実施。発注者からメーカー・機種は決められず、仕様の指定のみ可能です。

　補助対象経費の最低価格を使って申請するものの、「交付決定を受けた導入予定設備の発注は、競争見積もりを行った3者であれば、どの販売事業者でもよい」（申請窓口団体の〈一社〉環境共創イニシアチブ）としています。

　申請には、メーカーによる性能証明書がいらない代わりに、省エネルギー効果の計算（原油換算）が必要です。ポータルサイトには、事業所の状況に合わせて省エネ効果を算出できる計算式が各種用意されています。

　この省エネルギー効果は、検討時の目安になります。既存設備から能力が増加したり、設備の数が増えたりした場合でも、最終的に原油換算量でエネルギー消費量が減少していれば申請できるからです。

　注意したいのは、採択後、環境共創イニシアチブに「計画どおりの省エネルギー量が達成したのか」完了報告を提出しなければならない点です。もし成果報告の実績が、交付決定時の計画値に対して未達のときには、支払い済みの補助金の返還を求められる場合があります。

　3公募についても、申請した順番に審査・採択する「早い者勝ち」ではなく、公募期間終了後に一括で採否が決定されます。問い合わせは環境共創イニシアチブ、電話0570-783-755（ホームページ＝https://sii.or.jp/）まで。

※環境共創イニシアチブによると、1次公募では、主に照明設備、空調設備の更新に伴う申請に関して、▽設備の型番・台数について書類間で不整合が生じている▽カタログ・仕様書に当該型番の性能値が記載されている箇所を特定できない▽構成機器の内容を説明する別紙が提出されていない―といった不備が多かったそうです。

【写真説明】応募にはアカウント登録が必要。1次公募、2次公募で登録されたアカウントを使用することができます（写真＝環境共創イニシアチブホームページ）