「中小企業省エネ補助金」申込み迫る
―3次公募から産業用モータが対象に

補助額引き上げ、対象枠広げる

　「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」は、すでに国内で事業活動を営んでいる工場・事業場・店舗の設備更新を支援する制度。設備更新により省エネルギー効果を得られることが第一条件です。

　補助率は購入費用の3分の1以内。補助額は1事業者あたり上限1.5億円に変更となりました。あくまで設備導入に対する補助のため、設計、運搬、撤去・廃棄（対既設設備）、据付・工事のほか、配線や配管にかかる費用も対象外となっています。なお、ESCOやリースの利用はできますが、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制との併用は不可となっています。

　補助対象の設備区分に追加された産業用モータは、モータ単体だけでなく、ポンプ、圧縮機、送風機も含まれます（工作機械は対象外）。そのほかの変更点として、高効率照明に無電極ランプ、高効率空調に寒冷地仕様の電気式パッケージエアコンなどが加わりました。

　エネルギーの見える化に役立つＥＭＳ（Energy Management System）では、従来の工場向け（FEMS）に加えて、ビル（BEMS）などの事業所も対象に。EMSは更新だけでなく、新設・増設でも申し込めます。「FEMS／BEMS」を構成する関連機器は幅広く、ロガー、電力量センサ、生産量計測装置、リレースイッチ、モデム、監視用端末などが対象となります。

　導入にあたっての設備要件も再度確認しておきたいポイントです。「償却資産登録される設備（固定資産などとして登録される設備）」「導入する設備がトップランナー基準のある設備区分の場合、基準エネルギー消費効率以上の設備」などをすべてクリアする必要があるからです。