BCP策定、機運上昇さらに
―大企業60％・中堅企業30％に拡大

従業員への浸透を第一に

　BCPは、自然災害、感染症、情報漏洩などの「脅威」に備えた具体的な行動計画です。東日本大震災以降、その存在が広く知られるようになり、大手だけでなく、中堅、中小企業まで策定の機運が高まっています。BCP最大の目的は「ヒト・モノ・カネ」を守ること。それが結果的にサプライチェーンの維持、つまりは各会社（事業）の存続につながっていくわけです。

　今年実施した内閣府の実態調査によると、大企業の策定率が前回調査から6.8ポイント増加し、初めて6割を超えました。一方の中堅企業は29.9％。「策定中」と回答した企業を含めれば、大企業で7割強、中堅企業で約4割と、「大企業を中心にBCPの策定は進んできている状況」（内閣府）です。

　業種別で策定率が最も高いのは金融・保険業の86.9％。次いで情報通信業、建設業、製造業が続きます（＝グラフ）。これらは社会基盤・インフラの早期復旧に不可欠な業種。過去からの推移でみても比較的策定率が高いと言えます。

　実態調査の「企業活動を取り巻くリスクを具体的に想定して経営しているか」との質問に対して、行っている・計画中・予定していると回答した企業は約9割。想定しているリスクについて聞いたところ、全体では▽地震・台風などの自然災害（93.4％）▽通信（インターネット・電話）の途絶（54.5％）▽新型インフルエンザなどの感染症（50.4％）―が上位を占めました。

　リスク対応の課題で最も回答が多かったのは、「自社従業員への取り組みの浸透」です。脅威が発生したときの実効性を高めるために、大企業の85.7％、中堅企業の68.6％が「（取り組みを）実施している」と答えました。なぜならBCPは「文書化して終わり」ではないからです。演習を通じてブラッシュアップした内容を、従業員に教え運用してこそ、初めてBCPは生きてきます。